相談者

申請内容

当初ご家族が申請を進めていましたが、初診時の病院に初診日の確認をしたところ、全く回答をしてもらえない状況が続き、申請が行き詰っていました。
そのため、ご家族が当センターに相談に来所されました。

当センターで申請代理をさせていただくことになり、まず初診日の確認にとりかかりました。文書で病院に問い合わせをしたところ、初診日に関するカルテは保管されていないとの回答がありました。

次に、転院先の病院で「受診状況等証明書」を取得し、その内容を精査しました。
そして、精査結果や転院先の病院と初診の病院とが系列関係にあるという事実から、初診日に関する何らかの情報が、転院先の病院にあるのではないかと推測されました。

そこで、当センターの社会保険労務士が、転院先の病院のケースワーカーと直接面談した結果、初診時の病院には、初診時のカルテが残っている可能性が高いことがわかりました。また、初診時の病院の担当ケースワーカーの方を紹介してもらいました。
さっそく初診時の病院に行って、担当ケースワーカーに会い、詳しい相談をしたところ、実は初診時のカルテが現在も残っていることが判明しました。
その後、「受診状況等証明書」の作成依頼を当センターから行い、無事に証明書を取得することが出来ました。

診断書の取得については、直接当センターから病院に診断書の依頼を行いました。
本人は長期間にわたって入院中で、全く意思の疎通ができない状況でした。
そのため、社会保険労務士が２回ほど入院先の病院に行き、診断書の依頼書作成のため、担当看護師から本人の詳しい状況の聴きとりをしました。
依頼書の作成後は、社会保険労務士が主治医に直接会って、診断書の作成依頼書に関する必要な説明を行いました。

病歴・就労状況等申立書の作成も本人との意思の疎通ができず、また家族も十分に状況を把握出来ていないため、作成には大きな困難が伴いました。
そのため、社会保険労務士が、本人が過去に通院した病院を個別に訪問し、病院のケースワーカーの方などから当時の事情をヒアリングしていきました。
ヒアリングした内容をもとに作成した病歴・就労状況等申立書は、コンパクトなものとなりましたが、全体の流れを明確にすることに意を用いつつ、本人の日常生活の状況については可能な限り詳しく記載をしました。

申請結果

障害基礎年金１級の認定がおりました。
障害認定日請求が認められ、５年さかのぼっての受給で、初回支給額は約５００万円になりました。

初診の病院で、「カルテは保管されていない。」との回答があっても、それが必ずしも事実とは違う場合があることを改めて知ることができました。
直接病院の担当者に会って、場合によっては複数の病院担当者と会って、事実の確認をする必要があることを認識させられた案件でした。
また、社会保険労務士が、本人の通院した病院を１件ごとに訪問して、担当者から根気よくヒアリングした地道な活動が大きな成果を結んだ事例でした。

今回の事例では、もし初診時の病院で、初診日の証明である「受診状況等証明書」が取得できなければ、障害年金の受給は難しかったものと思われます。

「最後まであきらめない」、そのことが障害年金においては一番大切であることを、この事例を通して改めて痛感しました。

相談者

申請内容

本人の父親が相談に来所されました。
お話しをお伺いすると、初診日の認定（いつの時点を初診日とするか）について、困難な問題があることがわかりました。
初診日の認定を難しくした事情として、「初診日と思われる日よりも前に、同じ病院や他の病院で、体調の不調や他の症状で何回か受診をしていた。」ことなどがありました。
そこで、現在までの経過を詳しく聴き取り、カルテの保管状況も調べてもらうように伝えました。

その後、初診日についての検討を重ね、「いつを初診日として障害年金の請求をするか」、当センターの方針をお伝えし、了解をしていただきました。
初診日の証明である「受診状況等証明書」の作成依頼書は、当センターで作成しました。
今回は、初診日に困難な事情があったため、「初診日の認定に関し、後日問題を生じることのないよう」、医師に明確で過不足のない内容の記述を「受診状況等証明書」にしてもらう必要がありました。
そのこと（明確で過不足のない記述）を医師に伝えるための説明項目を作成依頼書に特に書き加えたため、通常の「作成依頼書」に比べ、やや詳しい内容となりました。

障害認定日当時の病院は、現在通院している病院とことなり、転院してから長い年月を経過していましたが、カルテは保管されているとのことでした。
そこで、診断書の取得のため、父親から、その当時の状況を詳しくお伺いすることになりました。
しかし、障害認定日は、現在から約７年前であり、その当時の状況の記憶が定かでないとのことでした。　そのため、父親に資料を渡して、資料に沿って、本人や母親からも聴き取りを行ってもらいました。

現在の診断書の内容については、重い障害の程度の内容でしたが、障害認定日時点の診断書は、年金に届くかどうかギリギリの内容でした。
そのため、病歴・就労状況等申立書の中で、障害認定日時点の状況に関して、多くのスペースを割いて出来るだけ詳しい記載をして、年金事務所に申請を行いました。
（なお、病歴・就労状況等申立書は、社会保険労務士が代筆しました。）

申請結果

障害基礎年金２級の認定がおりました。
障害認定日請求が認められたため、５年前にさかのぼって障害年金が支給されました。（約５５０万円支給）
さかのぼって障害年金の請求が認められたことは、病歴・就労状況等申立書が大きな役割を果たしたものと考えられます。

相談者

申請内容

相談の予約の際にお話しを伺うと、すでに市役所に障害年金の相談に行って必要書類をもらい、診断書も医師に記載してもらっているとのことでした。
そのため、初回相談の際に、取得した診断書もお持ちいただくようにご案内しました。
来訪いただき、診断書を見せていただき、その内容を確認すると、障害年金を受給することは困難と思われる記載内容になっていました。
しかし、本人とご家族から、障害の状態や日常生活の状況等をお伺いすると、診断書の内容が十分に本人の現在の状況を反映していないと考えられました。

相談の結果、当センターで作成する診断書の作成依頼書と付属資料により、改めて医師に診断書の作成をお願いすることになりました。

今回の診断書の作成依頼書は、医師に伝えたい事実（日常生活の状況等）に焦点をあて、内容を絞り込んだコンパクトな内容のものとしました。
（現在の日常生活の状況を正確に伝え、また前回作成した診断書のどの箇所をどのように修正してほしいかが、一目でわかるようにするためです。）
その代り、別途作成をした付属資料では、細かい内容を含め全体を網羅するように工夫しました。
診断書については、一部の箇所を除いて、こちらで依頼した内容に沿って記載をしてもらうことができました。

自営業の手伝い（農業）をするなど、一部就労をしている点が問題となるため、病歴・就労状況等申立書では、就労の状況をつぶさに（例えば、仕事の量や質に関し、数字で示すことができるものは数値化する等）記載していきました。
なお、病歴・就労状況等申立書の作成は、社会保険労務士が作成・代筆しました。

申請結果

障害基礎年金２級の認定がおりました。
障害年金が受給できるか予断を許さない状況でしたが、無事に障害年金を受給することができました。
最後まであきらめないことと、診断書取得などについて十分な事前準備をしたことが、年金の受給に結びつきました。

相談者

申請内容

当センターにご両親と一緒に相談に来られました。
お話しをお伺いすると、障害認定日の時点で通院していたクリニックの診断書が書いてもらえないとのことでした。
詳しい経過をお聴きすると、何か所も病院を転院しているなど経過が複雑で、通院期間がわからない病院がいくつかありました。

そのため、通院期間などがはっきりしていない病院へは、当センターから文書等で調査を行いました。
また、診断書の取得が困難と予想されたクリニックへは、当センターで詳細な診断書依頼書を作成しました。
さらに、障害認定日時点の日常生活の状況に重点を置いた、病状の経過に関する資料も併せて作成しました。
本人とご家族には、もし医師が診断書を書いてくれない場合は、社会保険労務士からも医師に対して、診断書の作成のお願いをする旨をお伝えしました。

診断書がスムーズに取得できないのではとの予想に反し、依頼してから約２週間ほどで診断書を無事に取得することができました。
診断書の内容を確認すると、診断書の作成依頼書の内容を踏まえた記載内容となっており、作成資料に十分に目を通してもらえたことがわかりました。

病歴・就労状況等申立書は、何回もヒアリングを行ったうえで、当センターの社会保険労務士が作成しました。
通院をした病院が相当多くあったため、作成の準備段階では時間がかかりました。

作成にあたっては、記載項目（病院の数など）が多いことを踏まえる必要がありました。全体にまとまりを持たせ、わかりやすい内容とするため、各記載項目について、単に事実関係をばらばらに羅列するのでなく、記述内容の相互の関係にも配慮しました。

申請結果

障害基礎年金２級の認定がおりました。
障害認定日請求も認められ、５年間さかのぼって年金が支給され、初回支給総額は約４００万円になりました。
当センターで付属資料を含めて診断書の作成依頼書を作成し、医師に十分に目を通してもらえたことがポイントとなった事例でした。

相談者

申請内容

ご自身で障害年金の申請をされて一度不支給となった方からの相談でした。
初回相談の際に、不支給となった診断書及び病歴・就労状況等申立書のコピーを拝見させていただきました。
診断書の病名を見ると、「統合失調症」と「パニック障害」の２つの病名が記載されていました。
そして、診断書の記載内容を確認すると、診断書に書かれている具体的な症状などが「統合失調症」に関するものなのか、「パニック障害」についてのものなのか、はっきりとしない記載内容が目につきました。
「パニック障害」については、神経症に分類されるため、原則として障害年金の支給対象とはなりません。
そのため、診断書の記載内容が「統合失調症」についてのものなのか明瞭でないとなると、診断書の記載内容の効果が弱くなってしまうことにもつながります。

そこで、当センターで障害年金の申請代理をする場合、「統合失調症」のみの病名で申請を行うことを説明しました。
診断書の依頼前に、家族(父親)から主治医に対して、診断書に記載する病名についての事情（統合失調症のみの病名で作成）を詳しく説明しておいてもらいました。

病名についての医師の了解を確認した上で、当センターで診断書の依頼書を作成しました。
作成にあたっては、診断書の記載が、前回の申請の時の診断書の事実関係などの記載と相違しないようにする点に注意を払いました。
また、現在の病状は、前回の障害年金の請求の時よりも重くなっていましたが、病状が重くなった契機（いつ頃からか、どのような事情があったのか、どのように病状が変化したのか等）を診断書に明記してもらうよう、主治医に依頼をしました。

病歴・就労状況等申立書は、前回の申請の時に提出した申立書のコピーをいただき、その内容と矛盾しないように細心の注意を払いました。
また、診断書との整合性を保つために、「パニック障害」に関すると思われる内容等の不必要な記載をしないようにしました。

記載にあたっては、前回の申立書に記載できなかった内容で重要な点を補充し、また前回の申請以降の新たな病状の経過を書き加えました。

さらに、診断書の依頼書と同様に、「前回の障害年金申請以降、病状が悪化したことの事情」 についての特に詳しい説明を加えました。

（前回障害年金の申請が却下されているため、その却下された理由を打消し、今回の障害年金の再度の申請の正当性を明確に理由づけるため、上記の詳しい説明を行いました。）

申請結果

障害基礎年金２級の認定がおりました。
病状の悪化のため、本人とは直接面談することができませんでしたが、家族（父親）の全面的な強力を得られたことが大きな力となりました。
前回不支給になった原因を十分に分析・検証し、その反省に立った申請方法を選択し実践したことが成功につながった事例でした。