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所沢駅前徒歩3分運営:社会保険労務士 ささえ綜合事務所

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埼玉・東京 障害年金センターの強み

障害年金の受給を実現する様々なノウハウと経験があります。

埼玉・東京 障害年金センターの
5つの特長
(他の事務所との違い)

  1. ① 行政機関での豊富な経験と知識
  2. ② 徹底したゴールからの発想(障害年金受給要件の明確化)
  3. ③ 障害年金に直結する「診断書」依頼文書の作成
  4. ④ 障害年金のとびらを開く「申立書」の作成支援
  5. ⑤ 専門社会保険労務士が一貫して対応

① 行政機関での豊富な経験と知識

都内の区役所で、長年障害年金の実務にかかわってきました。
相談件数は数百件にわたり、様々な内容の相談をお伺いしました。
窓口での相談、納付要件の調査や診断書等の確認から年金機構との連絡調整までの手続全般を担当し、障害年金の第一線で活動してきました。
障害年金のポイントとなる点(視点・観点)や年金機構の考え方など多くのことを得ることが出来ました。

社会保険保険労務士として開業してからも、行政機関等での経験を活かし数多くの案件をお受けし、ほとんどの案件で障害年金の受給権を獲得しています。

② 徹底したゴールからの発想(障害年金受給要件の明確化)

徹底したゴールからの発想まず初めにこれまでの経過などの詳しいお話しをお聴きします。
そして、障害年金の受給(ゴール)には、どういう要件が必要でその要件をどのように組み立てていけばよいかを考えます。
障害年金の受給要件を明確化する作業を初めの段階で行います。
その後は、受給要件を意識して、さらに具体的事実の聴き取りを行い、その上で診断書の作成を依頼します。
はじめから終わりまで一貫して障害年金の受給の要件は何かを明確に意識しながらサポート行うことにより、ほとんどのケースで障害年金の受給に結びついています。

③ 障害年金に直結する「診断書」依頼文書の作成

「診断書」依頼文書の作成 診断書を取得していただく前に、「診断書作成のお願い」を作成しています。
この「診断書作成のお願い」は、場合によっては10ページ以上のものを作成する場合もあります。 また、状況によっては、他の資料もあわせて作成します。
医師には、日常生活についての状況等をできる限り詳しく伝える必要があるからです。
診断書は、最も重要であるので、万全の準備をした上で作成依頼を行ってもらっています。
障害年金受給の要件を明確にし、その内容を反映した診断書(障害年金に直結する診断書)を記載してもらうことを第一に考えて依頼書を作成しています。
実際にも、ほとんどの案件で、障害年金の受給権を獲得しています。

④ 障害年金のとびらを開く「申立書」の作成支援

病歴・就労状況等申立書」の作成のサポートを行っています。
「申立書」の作成支援この書類は、自分で書くものですが、その内容によって年金が出るかどうかの結果が左右されることもあります。(特に、精神の傷病の場合は、申立書は重要となります。)
自分の伝えたいことを、一読して明確に読み手に伝える内容にすることが大切です。
ポイントとなる事実は、なるべく具体的に書いていきます。
また、文章の構成や表現方法も工夫して、説得力ある申立書を作成する必要があります。
この「病歴・就労状況等申立書」のサポートは、当センターは得意としています。

⑤ 専門社会保険労務士が一貫して対応

障害年金の申請にあたってのご相談などはすべて専門の社会保険労務士自身で対応をさせていただいております。事務の担当者や補助者が対応することはありません。
専門社会保険労務士が一貫して対応いたします。また、障害年金の申請にあたっては、法令等の深い理解が必要となる場合もあります。
当センターの社会保険労務士は、簡易裁判所の訴訟代理権を認められた司法書士でもあるので、法令等の研鑚を積んでいます。

依頼者の方が、安心してご依頼・ご相談をいただける体制となっております。

埼玉・東京 障害年金センターのサポートは、ここがちがいます。

  1. 様々なサポート内容のうちの主な2点についてご紹介します。
  2. ポイント① 診断書の作成依頼書について
  3. ポイント② 病歴・就労状況等申立書について

① 診断書の作成依頼書について

「医師への診断書依頼書」の作成にあたっては、障害年金の審査基準である「障害認定基準」を常に意識して依頼者の方へのヒアリングや書類の作成を行っています。
それは、診断書の記載項目はこの「障害認定基準」に基づいて設けられているからです。
「障害認定基準」の内在的な理解によりつつ、診断書の記載項目に対応する内容・形式の「診断書の作成依頼書」を作成する必要があるのです。医師に症状や日常生活の状況を正確に伝え、その上で診断書の適切な項目にチェックを入れ、診断書の該当箇所に必要十分な記載をしてもらえるような内容・形式が要求されるのです。
医師に対して、どの情報どのような形式の文書で伝えること効果的であるかを第一に考え、診断書を記載する医師が書きやすく、その肩を押すことができるような内容の「診断書の作成依頼書」を心がけています。
よく見かけられるコンサルタント会社が作成した既製品の作成依頼書にただ記載をするだけのものや、単なる日常生活の事実を羅列したのみの報告書形式のものとは一線を画しています。

診断書の作成依頼書について 当センターが作成する「診断書の作成依頼書」は、一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの記載内容です。「診断書」の記載が、「障害認定基準」と直結する効果を達成するにはどうすべきかを考え、そのための要件となる内容を「作成依頼書」に、できるだけ豊富に記載していきます。
一般的に、「診断書の作成依頼書」は、5ページから10ページ位のものを作成しており、内容をコンパクトなものとするか、丁寧な説明する長めのものとするかは、それぞれの状況に応じて使い分けています。
また、重要となる「日常生活の個別の状況や就労の状況」については、独自のページを使って、読み手の印象強く残るよう記載の仕方を工夫し、不正確な情報で誤解を招かないよう、伝える情報の内容も十分に吟味しています。

当センターでは、「診断書の作成依頼書」の他に「付属資料」を作成する場合が多くあります。
「付属資料」の概要は、時系列に沿って症状の経過や日常生活の状況をポイントを絞って記載するものです。
この「付属資料」の作成は、当センターの特色であり、その内容の詳細はインターネット上では公開していませんが、他の事務所にはないものと思います。
過去の経験からすると、障害年金の請求を相当昔に遡って請求する場合(初診日から現在まで長い年月が経過している場合)に、この「付属資料」が大きな威力を発揮しています。

繰り返しとなりますが、当センターはこれまでの経験や研究成果を踏まえ、「障害認定基準」に合致し、障害年金に直結する診断書を記載してもらうための「作成依頼書」等についての様々なノウハウを有しています。

② 病歴・就労状況等申立書について

病歴・就労状況等申立書についてこれまで、診断書の内容が年金受給にあと一歩と思われる内容のケースでも、障害年金の受給を実現した多くの実績があります。
それは、この「病歴・就労状況等申立書」が大きくものをいったからだと考えています。特に精神疾患の場合は重要なので、慎重に作成する必要があります。
というのも、精神疾患の場合、審査の基準が検査等の数値で明確に決められているわけではく、基準が抽象的なので、しっかりと「病歴・就労状況等申立書」により傷病の状態等を説明をしていかなければならないからです。
また、腎臓や心臓疾患、がんなどの傷病や下肢などの身体障害の場合においても、生起している具体的な症状が障害年金を請求する傷病(病名)と因果関係があるのかが問題となることがあります。このような場合には、因果関係の相当性をこの「病歴・就労状況等申立書」で説得的に論証していかなくてはなりません。

当センターでは、この「病歴・就労状況等申立書」の作成を得意としています。「病歴・就労状況等申立書」は、その内容自体が重要であることはいうまでもないことですが、その形式も大切です。
例えば、同じ内容のことを記載した文書が二つあったとしても、記載の仕方すなわち文書の構成、論理の流れ、記載する順序などによって、両者の文書の評価や印象が大きく変わってくることがあるのです。
そのことを踏まえ、短時間でも一読して内容が伝わるよう、当センターでは申立書全体の構成、論理の運び、記載の順番、書く分量や配分などを十分に考えて作成しています。また、同時にこれまで培ってきた様々なノウハウやテクニックもフルに活用していきます。

病歴・就労状況等申立書について 次に、「病歴・就労状況等申立書」の内容ですが、この申立書の読み手に何を伝えたいかの目的を明確にします。(申立書の読み手は、年金の審査をする医師です。)目的は、それぞれの状況によってことなり、また複数の目的があることもあります。例えば、多くの場合は「日常生活や就労の状況を詳しく伝える。」というようなものですが、その他にも「診断書の記載が一部不明確な個所があるのでそれを補強する。」「症状と請求する傷病との因果関係を論証する。」などのケースがあります。この目的を中心に据えたうえで細部の記載をしていきます。
そのため、一貫した、流れのよい、わかりやすい申立書が作成されるのです。また、「障害認定基準」の要件を満足するために、必要な事実とそうでない事実とを区別し、必要となる事実は、なるべく具体的かつ鮮明な表現を用い効果的な記載していきます。
そのために、一つひとつの言葉をよく吟味するとともに、記載に矛盾や誤解を生じないよう意を尽くします。

病歴・就労状況等申立書について このように、「病歴・就労状況等申立書」は、その形式内容の両者が相まって説得力ある内容とすることができ、読み手に自分の伝えたい内容が明確に伝わるのです。

当センターの代表は、長年行政機関で(年金の窓口職員の業務にとどまらず)行政文書の作成実務年金法令の解釈の実務に携わってきました。(社会保険労務士の試験においては、文書作成や法令の解釈などは問われません。)
実務経験とこれまでの研究成果をいかして、障害年金の受給に道をひらく「病歴・就労状況等申立書」の作成に取り組んでいます。

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